2025総合生活改善・春の取り組み

日本経済は継続する物価上昇に実質賃金の伸びが追いつかず、個人消費も抑制された状況の中、労働組合としてもさらなる賃金引き上げに向けた取り組みが重要です。

2025の取り組みでは、人材の確保のための「人への投資」と「産業・企業の魅力向上」に向けて、「自らの目指すべき賃金の絶対額実現に向けた賃金引き上げ」「私たちの生活を支える年間賃金の重要な一部である年間一時金」「企業内最低賃金」の取り組みを中心に、その基盤となる「働き方」や「企業間取引の適正化」、サプライチェーンの隅々にわたる「人権デュー・ディリジェンスへの取り組み」に共闘して取り組みを進め、懸命な交渉が続けられています。