2024総合生活改善・春の取り組み

世界はコロナ禍や地政学的リスクの顕在化により一変しました。その中で労働組合は、組合員とともに「働くこと」と「暮らしていくこと」の『安全・安心・安定』を実現していく必要があります。 2024の取り組みでは、加盟労組が「自らの目指すべき賃金の絶対額実現に向けた賃金引き上げ」「私たちの生活を支える年間賃金の重要な一部である年間一時金」「企業内最低賃金」の取り組みを中心に、その基盤となる「働き方」や「企業間取引の適正化」、サプライチェーンの隅々にわたる「人権デュー・ディリジェンスへの取り組み」に共闘して取り組みを進め、懸命な交渉が続けられています。